樹木葬のデメリットとは?費用・供養・家族トラブルの実態を公開

お墓

監修者・竹村 直浩

会計事務所での経験を基にキャリアを開始。
約30年間にわたり、データベースマーケティング、金融、起業、BPO業務、新規事業立案に従事。
資金調達や財務管理にも精通し、現在は自ら代表を務める会社を経営しながら、経営管理や新規事業立案の業務委託も請け負う。

樹木葬は、自然志向や費用面でのメリットが多い供養方法ですが、選択には慎重さが求められます。費用の全体像や永代供養の定義、管理体制、改葬の困難さ、そして家族間の理解など、重要な要素を事前に確認しておくことが必要です。情報をしっかりと収集し、納得の上で選択することが、後悔しない供養につながります。


樹木葬とは?自然回帰を志向する新しい供養スタイル

環境と共生する埋葬方法の仕組みと背景

樹木葬は、墓石の代わりに樹木を墓標とし、故人を自然の一部として還す埋葬方法です。日本では1999年に登場し、都市部を中心に広がっています。環境意識の高まりと共に注目される一方で、宗教色が薄く自由な形態であるため、事前の準備が不十分だと後悔することもあります。

下記に、一般的な埋葬方法との比較を表にまとめました。

埋葬形式墓石型樹木葬型
初期費用高い比較的安い
維持管理定期的に必要管理団体により異なる
改葬のしやすさ容易困難
宗教色強め薄め
自然との調和限定的高い

こうした特徴を踏まえ、安易に「自然に優しいから」と選ぶのではなく、現実的な側面も検討して判断することが求められます。


費用面での誤解「安価に見えて意外にかかるコスト

初期費用・維持費・オプションの詳細

樹木葬は「費用が安い」と広く認識されていますが、実際にはさまざまな費用が発生します。以下のような費用項目が挙げられます。

費用項目相場注意点
初期費用20万円〜80万円区画の場所や立地条件により変動大
永代供養費含まれるor別途契約期間終了後の扱いを要確認
納骨立ち会い費数万円オプション扱いで追加請求がある場合も
法要・儀式費5万円〜10万円通常は含まれていないことが多い
年間管理費0円〜1万円永代管理でも維持費が発生する例あり

このように、総額では意外と高額になることもあるため、初期提示額だけを信じて契約するのは危険です。資料請求や見学時には、オプション費用まで丁寧に質問し、不明点を残さないようにしましょう。


家族間での合意が難航する可能性

価値観の違いがトラブルの火種に

樹木葬は自然志向の個人にとって理想的な選択肢ですが、その価値観を家族全員が共有しているとは限りません。特に、仏教の伝統を重んじる家庭では、「墓石がない」「法要が行えない」といった点に違和感を覚える場合があります。

以下のようなケースで合意形成が難しくなることが多くあります。

トラブル要因内容例
宗教観の相違親族が仏式を重視し、自然葬に否定的
墓参りの習慣の違い墓石がないため「手を合わせる場がない」と不満
不明確な埋葬場所「どこに遺骨があるのか分からない」と不安視

このような意見の不一致が後のトラブルにつながるため、家族と十分に対話を重ね、意向を記録に残しておくことが大切です。


埋葬地の立地とアクセス性の課題

遠方の自然環境が引き起こす供養の難しさ

自然と共に眠る樹木葬の理念から、施設は郊外や山間部にある場合が多いです。しかし、これが逆に家族の負担になることもあります。具体的には、車が必要であったり、公共交通機関が不便だったりするため、定期的な墓参りが難しくなるのです。

高齢者や体が不自由な方にとっては、自然地へのアクセス自体が障壁になります。また、豪雨や雪などの天候にも影響されやすく、年中いつでも訪問できる環境とは言いがたい場合もあります。施設を選ぶ際は、風景だけでなく、将来的なアクセスの利便性にも注目するべきです。


永代供養の実態と将来不安

「永代」という言葉に潜む誤解と現実

「永代供養」とは永久に供養されることだと誤解されがちですが、実際には「33年間供養します」といった期間付きのことが多いです。その後は合祀(他人の遺骨とまとめて埋葬)され、個人の識別がなくなることもあります。

加えて、運営主体が民間企業である場合、廃業や倒産のリスクがあります。事前に以下の情報を確認することが重要です。

確認すべき項目内容
供養期間の明記明確な年数と終了後の処理方法の有無
運営主体の継続性宗教法人か民間企業か、過去の運営実績
第三者保証の有無事業終了後に供養を引き継ぐ制度があるか

一時の感情ではなく、長期的視点で判断することが安心につながります。


改葬が困難な樹木葬の特性

埋葬後に後悔してもやり直しがきかない?

樹木葬の多くは、粉骨した遺骨を直接地中に撒くか、簡易容器にて埋葬する形式を取ります。そのため、将来「やはり他の場所に移したい」となっても、掘り出すことができないケースがほとんどです。

特に自然保護区や里山型の樹木葬では、再掘削が法律や条例で禁じられている場合もあります。従来型の墓地と違い、改葬を前提にした設計にはなっていないため、慎重な選択が必要です。将来的なライフスタイルの変化や家族構成の変動にも対応できるかどうかを見極めることが不可欠です。


まとめ

樹木葬は、費用が比較的抑えられ、自然環境と調和する新しい埋葬形式として注目されています。しかしその裏には、費用の不透明性、アクセス性の問題、永代供養の誤認、家族間の合意形成不足、そして改葬の困難さなど、見落とされがちなリスクが潜んでいます。

こうした側面を理解せずに契約を進めると、後々のトラブルや後悔につながる可能性が高くなります。実際に樹木葬を選ぶ場合は、契約書の細部まで読み込み、施設の将来性や運営体制、供養の具体的方法までを事前に確認し、家族全員の理解と納得の上で選択することが望まれます。

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