介護サービスの自己負担割合は？所得別にわかる最新制度と費用の目安

介護サービスを利用する際に気になるのが「自己負担割合」です。誰でも一律ではなく、所得や世帯構成に応じて1割、2割、3割と異なります。本記事では、その判定基準や最新の制度情報、具体的な費用の目安、さらに負担を軽減するための公的支援制度について、分かりやすく解説します。

介護サービスの自己負担割合を正しく理解しよう

介護保険制度では、介護サービスを利用する際にその費用の一部を自己負担する仕組みとなっています。自己負担割合は一律ではなく、利用者の経済状況に応じて1割、2割、3割のいずれかに区分されます。これにより、負担能力に応じた公平な制度運用が可能になっています。

低所得世帯に属する高齢者の場合、負担割合は原則1割に抑えられており、住民税非課税世帯や一定額以下の年金受給者が該当します。これに対し、比較的高い所得を有する世帯には2割または3割の自己負担が求められることになります。

負担割合は年に一度見直され、「介護保険負担割合証」に記載されて各利用者へ通知されます。証書の確認を怠ると、本来より高い割合で費用を負担してしまうことにもつながるため、常に手元に保管しておくことが重要です。

自己負担割合は、所得の種類や金額、世帯構成などを基に細かく分類されます。以下の表はその判定基準をまとめたものです。

上記基準は毎年変更の可能性があります。市区町村から送られる証書が常に最新かどうかを確認し、疑問点がある場合は早めに問い合わせることが大切です。

要介護認定を受けると、月ごとの支給限度額が設定され、それに基づき介護サービスを利用することになります。以下は、その限度額と自己負担額の一覧です。

要介護度	支給限度額（月額）	1割負担	2割負担	3割負担
要支援1	50,320円	5,032円	10,064円	15,096円
要支援2	105,310円	10,531円	21,062円	31,593円
要介護1	167,650円	16,765円	33,530円	50,295円
要介護2	197,050円	19,705円	39,410円	59,115円
要介護3	270,480円	27,048円	54,096円	81,144円
要介護4	309,380円	30,938円	61,876円	92,814円
要介護5	362,170円	36,217円	72,434円	108,651円

サービス利用時は、限度額内に収まるようにプランニングすることが求められます。超過した分は全額自己負担となります。

一定の所得水準以下の方には「高額介護サービス費制度」が適用され、月あたりの自己負担額に上限が設けられています。以下の表に、所得区分ごとの上限額をまとめました。

この制度は、介護費用が高額になることを防ぐための重要な支援制度です。対象となる場合は、必ず市区町村に申請し、払い戻しを受けるようにしましょう。

介護にかかる負担を抑えるための公的制度は複数用意されています。その中でも注目すべき制度をいくつか紹介します。

制度名	概要	対象者・条件
高額医療・介護合算制度	医療と介護の合計費用を合算して年間限度額を超えた分を払い戻す	同一世帯で両制度を利用している人
負担限度額認定制度	特養・老健施設などの居住費と食費の軽減	預貯金などが一定額以下の高齢者
補足給付制度	施設利用者への生活支援として月額給付を行う	要介護者で低所得者向け

これらの制度を活用するためには、早期の情報収集と必要書類の準備が重要です。制度の存在を知らずに損をするケースも少なくありません。