介護保険で受けられるサービス一覧を紹介！在宅・施設・福祉用具までわかりやすく解説

介護保険で利用できるサービスは多岐にわたり、在宅での支援から施設での生活、福祉用具の貸与や住宅改修まで幅広く存在します。本記事では、介護保険の対象者や申請手続き、自己負担額の仕組みまでを、具体例とともにわかりやすく解説。制度を正しく理解し、必要な支援を適切に受けるための情報を網羅しています。

介護保険制度とは？基本の仕組みをわかりやすく解説

介護保険制度は、高齢社会に対応するために2000年に導入された公的保険制度です。高齢者や一部の障害者が、安心して介護サービスを受けられるよう支援することを目的としています。この制度は、社会全体で高齢者の介護を支える「共助」の仕組みとして構築されました。

被保険者は以下の2区分に分かれています。

区分	対象者
第1号被保険者	65歳以上の高齢者
第2号被保険者	40歳以上65歳未満で特定疾病により介護が必要な方

サービスを利用するためには、市区町村に対して要介護認定の申請が必要です。認定の結果により「要支援1〜2」または「要介護1〜5」に分類され、それぞれに応じた支給限度額とサービス内容が決定されます。

この制度の目的は、単なる「介護」ではなく「自立支援」です。つまり、できることを奪わずに、可能な限り自分らしい生活を続けられるようにサポートすることにあります。

介護保険で提供される在宅サービスは、自宅での生活を維持しながら必要な支援を受けることを可能にします。サービスは日常生活をサポートするものから、医療的ケアやリハビリまで多岐にわたります。

以下に代表的な在宅サービスの内容を一覧表にまとめます。

サービス名	内容
訪問介護（ホームヘルプ）	食事・入浴・排泄の介助や掃除・洗濯など日常生活支援
訪問看護	看護師による医療的処置や病状の観察
訪問入浴介護	入浴設備を持ち込んで自宅で入浴を支援
訪問リハビリテーション	理学療法士・作業療法士がリハビリ指導を実施
通所介護（デイサービス）	日帰りでの食事・入浴・機能訓練・レクリエーションを提供
通所リハビリテーション（デイケア）	医療的管理下でのリハビリ・健康チェック・機能訓練
短期入所生活介護（ショートステイ）	数日間施設に宿泊し介護を受けられる、家族の介護負担軽減にも有効

これらのサービスは、本人や家族の状況に応じて、ケアマネジャーが立案するケアプランに基づいて選択・利用されます。

自宅での介護が困難な場合には、施設での介護サービスを選択することが可能です。介護保険制度では、要介護者の状況に応じた施設が用意されており、それぞれに役割と特徴があります。

施設名	特徴と対象者
特別養護老人ホーム（特養）	要介護3以上の方が対象。日常生活全般の介護を提供
介護老人保健施設（老健）	急性期病院からの退院後、在宅復帰を目的としたリハビリ中心の施設
介護療養型医療施設	医療依存度の高い要介護者が長期療養できる施設

特養は人気が高く入所待ちも発生しやすいため、老健や有料老人ホームなども含めて早めの情報収集が求められます。また、施設により費用や方針が異なるため、見学や相談を通じて納得のいく選択を行うことが大切です。

介護保険では、生活環境を整えるための支援として福祉用具の貸与や購入、住宅改修への補助が用意されています。これらは、要介護者の自立支援と転倒防止、介護者の負担軽減につながります。

支援内容	対象品目例
福祉用具レンタル	車いす、特殊寝台、歩行器、手すり、スロープなど
福祉用具購入費補助	腰掛便座、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトなど
住宅改修費補助	段差解消、手すり設置、引き戸への交換、洋式トイレへの変更など

住宅改修は20万円を上限に、最大18万円（9割補助）まで支給されます。事前の申請と市区町村の承認が必要なため、計画段階からケアマネジャーと連携することが重要です。

介護サービスを利用するには、まず「要介護認定」を市区町村に申請する必要があります。この申請手続きは、地域包括支援センターや本人・家族が直接行うことができます。

申請の手順は以下の通りです。

認定結果に不服がある場合は、再申請や不服申立ても可能です。早期に申請を行うことで、必要なサービスを適切な時期に開始できます。

介護保険でのサービス利用には、一定の自己負担が生じます。原則として1割ですが、所得に応じて2割または3割負担となる場合もあります。

さらに、「高額介護サービス費制度」を活用すれば、月の自己負担額が一定額を超えた分が還付されるため、経済的な負担軽減が期待できます。制度は市町村により異なるため、詳細は窓口で確認しましょう。